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介護業界研究

良い有料老人ホームの見分け方

中々難しいテーマですが、今感じていることを書いておきます。

 

まず何をもって良い有料老人ホームとするのか?

 

ここでは

「長く働くことができる職場」

 

ということにします。

 

長く働くためには何が必要か?

・お給料がある程度もらえる

・業務内容に無理がない

・人間関係がそんなに悪くはない

 

こんなところかと思います。

 

で、実際、転職活動の際にその有料老人ホームについて知ることができる手段は

・ハローワーク等の求人票

・施設のホームページ

・面接官の話

・見学

ぐらいでしょう。

 

この4つで「長く働くことができる職場」を見分けなければなりません。

難しいですよね・・・

 

完全に見分けるのはハッキリ言って不可能です。

 

人間関係についてもそうですが、良い施設が数年後に悪い施設になってることもあります。

ある程度あきらめは必要ですが、その中でも「ここは見ておいた方が良い」というポイント2つ挙げます。

 

①面接官の人柄

面接官は「施設長」、「介護リーダー」、「入社した際直属の上司になる方」が担当することが多いです。

この人達と合うかどうかが非常に重要です。一緒に働きたいかどうかですね。

仕事は楽しいことばかりではありませんから、つらいとき、しんどいときに悩みを話せるような方が一緒に働いていないと長く働き続けるのは難しいです。

 

②施設の雰囲気

明るい所が良いです!

面接や見学の際、見かけた職員さんに挨拶をして元気に返してもらえるかどうか。

働いている職員さんが笑顔で働いているか、また入居者さんが楽しそうか。

雰囲気というのは、いろんなことを反映してます。

職員の人間関係、入居者さんへの扱いなど、求人票では判断できないことを確認することができます。

 

この2つは、最低限見ておいた方が良いです

「面接で緊張してしまって何も覚えていない」という方がたまにいらっしゃいますが、せっかく施設と直接接触できる機会ですので、可能な限り情報を取るようにしましょう。

 

 

 

少し別の話ですが「空室が多すぎる」施設も避けておいた方が良いです。

つぶれてしまっては元も子もありませんから。

 

有料老人ホームの違い

まず、有料老人ホームとは老人福祉施設でない高齢者入居施設のことをいいます。

(老人福祉施設とは特別養護老人ホームなどです)

老人福祉施設は原則社会福祉法人しか運営できませんが、有料老人ホームにはそういった規定はありませんので、株式会社で運営している施設が多いです。

細かい説明はwikipedia等を参考にしていただくとして、ここでは介護度メインに解説します。

 

【有料老人ホームの種類】

有料老人ホームは3種類あります。

 

①介護付

②住宅型

③健康型

 

①介護付有料老人ホームについて

有料老人ホームの中で一番施設数が多く、一番介護度が重い施設です。

入居者の平均介護度はピンキリで、そのホームの方針によります。

最近は世の中のニーズに応えて、看取りまでしている介護度の高いホームが増えてきております。

 

②住宅型有料老人ホームについて

介護付と比べると比較的介護度が軽い方が多いです。

介護サービスが訪問介護でしているため、働く方はヘルパー2級もしくは

初任者研修以上の資格所持者でなければなりません。

基本的に介護サービスはオプションのようなもので、必要であれば利用するという感じです。

ゆえに介護サービスを多く利用するようになると料金が割高になってしまうため

介護度が高くなると退去する方が多いです。

 

③健康型有料老人ホーム

基本的に元気な方が住まれており、介護が必要になれば別の施設に移動になります。

高齢者の方も元気な状態であれば自宅で過ごしたいという方が多いので

あまりニーズがなく数が他の形態と比べ圧倒的に少ないです。

大阪府内では350件以上ある有料老人ホームの中で1件だけです。

 

以上、有料老人ホームの介護度についての簡単な解説でした。

介護業界で初めて働く!

(1)介護業界で初めて働く!

 

現在、介護業界では様々な経歴の方が働かれております。

元々福祉系の大学もしくは専門学校に通われいたという方は、介護業界で働いている方の中では比較的少数かもしれません。

つまり、未経験の方でも始めやすいお仕事ということです。

 

(2)介護業界の求人状況

 

介護業界の求人は世の中にあふれております。

ハローワークやアイデム・ディースターのような新聞折込、最近ではタウンワークのようなアルバイト求人誌でも多数掲載されております。また弊社のような職業紹介会社も増えてきております。

しかし、多数求人があるからといって誰でも働けるのかというとそういうわけでもありません。施設によって求める人材が異なりますのでその辺りを調査した上で、面接に臨む必要があります。

 

 

介護保険制度②

(1)保険者と被保険者

 

介護保険制度の保険者は市町村及び特別区です。

介護保険では、基本的に在宅介護を推進しようとしていますので、住民にとって最も身近な行政である市町村及び特別区が保険者になりました。

一方、介護保険制度の被保険者は2種類あります。第1号被保険者は、市町村の区域内に住所がある65歳以上の者です。

第2号被保険者は、市町村の区域内に住所がある40歳以上60歳未満の者で、医療保険に加入している者です。

 

 

(2)保険料

 

保険料は、被保険者の種類ごとに異なります。

第1号被保険者の保険料は、3年ごとに各市町村がそれぞれの実情に応じて定めます。

2009年度が改正定年となっており、所得段階区分を6段階以上に細分化するなどの改正が行われました。

保険料の徴収は、一定額以上の年金受給者は年金から天引き、それ以外は個別徴収によって納付することになっています。

第2号被保険者の保険料は、医療保険の各保険者がそれぞれの規定に基づいて所得に応じて定めて、医療保険料と一緒に徴収します。

各医療保険者は、集めた介護保険料を社会保険診療報酬支払基金に納付金として納付し、社会保険診療支払基金が全体をプールしたうえで、各市町村に対して交付します。

 

 

(3)保険給付

 

①財源

介護保険給付の財源は、公費負担が50%、被保険者の保険料が50%になっています。

介護保険給付のうち居宅給付費については、国が25%、都道府県と市町村がそれぞれ12.5%ずつ負担します。

施設等給付については、国が20%、都道府県が17.5%、市町村が12.5%負担することになっています。

②保険給付の要件

介護保険の給付を受けるための要件は、保険者である市町村によって、要介護認定または要支援認定を受けることです。

第1号被保険者の場合は、要介護状態になった原因については問われませんが、第2号被保険者の場合は、要介護状態に当った原因が介護保険法に定める特定疾病であることが必要です。

③保険給付の概要

介護保険給付には、介護給付、予防給付、市町村特別給付があります。

介護給付は、要介護認定を受けた被保険者に対する法定給付です。大きく分けて、都道府県が事業者の指定・監督を行うサービス、居宅介護支援、施設サービスと、市町村が事業者の指定・監督を行う地域密着型サービスがあります。

予防給付は、支援認定された被保険者に対して予防を目的に給付される法定給付です。

都道府県が事業者の指定・監督を行う介護予防サービスと、市町村が事業者の指定、監督を行う地域密着型介護予防サービス、介護予防支援があります。

市町村特別給付は、保険者である各市町村が独自に行う給付です。

第1号被保険者の保険を財源として行うことになっています。

配食サービスなどがあります。

 

 

(4)保険給付を受けるための手続き

 

①要介護、要支援の認定を受ける

要介護認定の申請手続きは、本人のほか、地域包括支援センター、厚生労働省令で定められた介護保健施設などが代行できます。

申請後、原則として市町村の職員が申請者を訪問して認定調査を行います。

訪問調査の結果をコンピュータで集計した一次判定と主治医意見書、特記事項を基に介護認定審査会において、介護の手間にかかる審査を判定し、二次判定を行います。

一次判定で要介護1、要介護2であった場合には、申請者の状態を維持できるか、改善の可能性があるかについて、特記事項や主治医意見書と比較検討を行い、必要に応じて変更します。

さらに、介護認定審査会では、認定有効期間、要介護状態の軽減に必要な療養等について医研を付すことができます。

介護認定結果に不服がある場合には、都道府県に設置されている介護保険審査会に審査請求できます。

②ケアプランの作成

介護保健サービスは、行政が措置するのではなく、要介護認定を受けた利用者が選択することになっています。

要介護者は、都道府県の指定を受けた居宅介護支援事業者に居宅サービス計画の作成を依頼します。

本人がケアプランを作成することもできます。

ケアプラン作成についての保険給付は10割給付ですので、本人負担はありません。

居宅介護支援事業者では、介護支援専門員が居宅サービス計画を作成します。

介護支援専門員は、利用者の居宅を訪問し、利用者及び家族と面接をします。

利用者のニーズを把握し、サービス担当者会議を開催して担当者の専門的な意見を求め、サービス計画原案をつくります。

それについて本人に説明を行い、文書によって本人の同意を得ます。本人の同意に基づいて、ケアプランが実施されます。

③介護サービス事業者と契約

介護サービスは、居宅介護サービス計画に基づいて、要介護者本人が選択することになっています。

事業所には契約の内容について説明する努力義務があります。

また、契約の際には、書面を交付しなければなりません。

④サービスの利用

介護保険の給付対象になっているサービスについては、本人負担は原則1割です。

残り9割は介護保険給付がなされます。

サービスの実施状況を把握するため、居宅サービス計画を作成したケアマネージャーは、少なくとも毎月1回利用者の居宅を訪問、面接し、モニタリングを行うことになっています。

また、少なくとも1か月に1回モニタリング結果を記録します。

⑤介護サービスに対する苦情等

介護保険給付対象の介護サービスについての苦情は、都道府県国民健康保険組合連合会に申し立て、調査・処理を依頼することが出来ます。

 

介護保険制度①

《介護保険制度の創設》

 

介護保険法は、急激な高齢化の進展によって深刻な社会問題となってきた高齢者の介護を、社会全体で担うことを目的に、1997年に成立し、2000年に施行されました。

 

これは、社会福祉基礎構造改革の一環として行われたもので、戦後続いていた措置による福祉から契約による福祉への大きな流れの、最初の一歩に位置づけられるものです。

 

介護保険制度創設の基本的な考え方は次の通りです。

 

①高齢者介護を社会全体でささえるしくみを構築する。

 

②高齢者介護を公的扶助ではなく、社会保険方式で行う。

 

③利用者本位のサービス提供を行う。

 

④福祉と医療に分かれていた制度をつくり直し、福祉も医療も同様の手続きや利用者負担で利用できるようにする。

 

⑤措置ではなく利用者と事業者の契約による利用とする。

 

⑥民間事業者の介護サービスへの参入を促し、利用者の選択の幅を広げる。

 

 

 

《介護保険制度の動向》

 

介護保険制度は2000年度に施行されてから2008年度まで、第1号被保険者数、要介護認定者数、保険給付費とも増加を続けています。

 

「介護保険事業状況報告」によれば、要介護認定者は1.82倍になり、特に軽度要介護者の増加が顕著となっています。

 

また、サービス受給者数をみると発足当時の2倍を越えています。

 

内容としては一貫して居宅サービス受給者が多く、受給者の7割程度を占めています。

 

保険給付費も増加が著しくなっています。2006年度の介護保険法改正施行によって、ある程度給付費の伸びが鈍化しましたが、平成20年度には制度発足年度の2倍近い給付費が支給されました。

認知症とは?

【認知症とは?】

 

 

認知症は成人になってから脳が障害を受けたことにより、それまで身についていた知能(認知機能)が徐々に

低下し、日常生活に支障が出るようになることをいいます。

 

その原因は脳に起きた障害で、通常老化によって起きる物忘れ等とは区別される状態です。

 

脳が障害を受ける原因には様々なものがあり、若い年齢でも脳が病気やけがで障害を受けると、

認知症になることがあります。

 

厚生労働省によると、日本の65歳以上の高齢者の8~10%程度が認知症であると推定されています。

 

認知症の発症は加齢によって増加し、65~69歳での有病率は1.5%ですが、以後5歳ごとに倍加し、

85歳では27%に達すると考えられています。

 

 

【認知症ケアの変遷】

 

 

認知症は、かつては老人福祉の対象ではなく、精神科病院へ入院させることで対処されておりました。

 

しかし、高齢化の進展に伴って、1970年代に高齢の認知症患者が社会的問題となり始めました。

 

1980年代までは不潔行為防止のために、つなぎ服を着せるなど身体拘束を当然とする介護方法がとられ、

認知症ケアは介護従事者の都合を優先したものでした。

 

1980年代後半に認知症患者のためのグループホームが設立され、少人数でのケアが有効であるとして、

ユニットケアも行われるようになりました。

 

2000年には介護保険制度が発足し、認知症ケアが制度的に重視されるようになり、

現在は《認知症の人のためのケアマネジメントセンター方式》と呼ばれるケアマネジメントモデルが開発

されており、介護従事者の都合でない、《その人自身を大切にした認知症ケア》を目指すようになっています。

実務経験で介護福祉士になるには?

【実務経験で介護福祉士を取得する】

 

毎年、多くの方が実務経験を積んで介護福祉士国家資格を取得されております。

 

介護福祉士国家資格を受験するために必要な、実務経験の具体的な期間・日数は、

 

《従業期間3年(1,095日)以上 かつ 従事日数540日以上》 になります。

 

従事日数については月15日以上の勤務が目安で、1日の勤務時間については問われません。

 

産休、育休、年次有給休暇などは、従業期間には含まれますが、従事日数になりません。

また同じ日に複数の事業所で働いた場合(掛け持ちしている場合)も、

従業期間、従事日数共に1日として計算されますのでご注意ください。

 

 

【来年度以降の制度の改正】

平成28年度以降の試験では実務経験に加え、養成施設等において実務者研修を修了する必要があります。

すでに上記実務経験を満たされているヘルパーさんは、今年度の試験での介護福祉士取得を目指しましょう。

運営元に関して
株式会社アルバイトナビ
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大阪府大阪市淀川区西中島4-2-6
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